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katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

サーバー移転につまずき、ブログ投稿が途絶えております

WordPressでブログを運営しておりましたが、データベースの数に不満がありまして、他のサーバーに移転を考えたのが、1月の下旬です。

 

2月に契約をし、移転作業を始めたのですが、中々思うように行きません。

原因は海馬の退化による思考理解力の減少であることは間違いないのですが。。

 

忸怩たる思いに、苛まされているkazanです。

今日は気分一新して、ブログへ挑戦し、流を変えようと考えました。

考えてみれば、今の自分の甲斐性では、電話対応サポートがあるサーバーでなければ、チョットばかり敷居が高いような気がして。。

反省することしきりです。

 

閑話休題

同じく忸怩たる思いで、引きこもっている、御仁が北朝鮮にも一人おいででした。

かの有名な将軍様です。

先日弊facebookページに埋め込んだtwitter記事です。

 

昨日の産経紙系夕刊フジwebサイト「zakzak」では、加賀孝英氏が、

北朝鮮制圧のXデーと、5月9日予定の韓国大統領選との関連とは。こうしたなか、ジャーナリストの加賀孝英氏が正恩政権に直結する人物に接触すると、「日本を攻撃する」「火の海にする」と恫喝(どうかつ)してきた。衝撃の緊急リポート。

www.zakzak.co.jp

文面を追えば、そのXデーは一見5月の9日の韓国大統領選のスケジュールにリンクさせての読みかとも想像します。

 

しかし、選挙をやれば、親北・左翼・北朝鮮容認派が、かなりの勢いで圧倒的な勝利を手にするだろうと想像できますから、違っった見立てもあるのではないでしょうか?

例えば、今第一陣、第二陣のTHADD配備が終わりましたことは報道されております。

ならば、あと残りの、第三陣から五陣、あるいは最終的な六陣くらいまでの最終配備の完了を持って、斬首作戦の実行と見る確率の方が高いような気がします。

 

理由は、リベラル系の新政権が政権を取れば、もともと、親北派ですから、戦線背後の兵站や、韓国軍のサポートが期待しにくくなります。

ならばいっそのこと、親北派政権の誕生を見越して、その前に一気に金正恩を葬るという構図が見えるようでりません。

北朝鮮の新政権は、米国の傀儡あるいは、米中の傀儡、更には米中ロの傀儡に成る公算が大きいのですが、その政権の手にする人物はどんな人間でしょう。

kazanは過去に、金正日の実兄にあたる、駐チェコ駐在北朝鮮大使・金一平氏の可能性を予測しました。

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最近のマスコミ報道では、亡命し、亡命政権を立てるような報道がなされる、金正雄氏の長男である、金ハンソル(漢名不明)氏が浮上しているようですが、年齢は21歳です。

この若さは、現在の金正恩が政権に着いた年齢を一回り若くした状態ですから、世界は、というより、

 

 

 

東京新聞が反日の本領を発揮しはじめたのか

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東京新聞と言えば、朝日新聞毎日新聞と並んで東京圏、反日新聞の御三家です。

先日も雄一と言っても良い保守系の副主幹であった長谷川幸洋編集副主幹を、ニュース女子の問題で、ほとんど一方的ね、編集主幹に降格し、3月か4月の契約切れで、東京新聞を追放するというドラスチックな行動は、記憶に新しいです。

その東京新聞は、在日米軍の憶測記事を掲載して、それを産経紙が取り上げました。

産経紙タイトルは『在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」』です。

www.sankei.com

常に反日的記事で、朝日、毎日を追う東京新聞のフライングのようです。

 

アメリカでニューヨークタイムズ、CNNなどが、トランプ大統領の口癖で連発される口撃である「fake news」と槍玉に上がっています。

どうやら、リベラル系の新聞と言うことが、記者の矜持だと勘違いしている結果でしょう。

事実を取材して、事実を記事にして報道をするということ基本はどうなっているものか、疑問が尽きず、呆れてしまいます。

左翼系の新聞はもはや報道では無いと思うのは保守系の読者が一様に考えていることではないでしょうか?

 

それにしても、今回のニュース女子の問題で、辞表の提出を求められたらしい、長谷川幸洋紙、最後まで抵抗すると宣言シマしたとおり、最後は有期契約の更新をしないいとう会社側の都合と言うことに追い込まれたようです。

長年、恐らく40年近く、反日新聞社の社風の中で、編集副主幹まで上り詰めた、長谷川幸洋氏に、エールを贈りたいものです。

 

 

 

 

スゥエーデンで、大規模な移住民による暴動が発生(動画)

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スウェーデンの首都ストックホルム郊外の移民が多く住む地区で、大規模な騒乱が発生した。目撃者の話によれば、騒ぎの発端となったのは、地下鉄駅で警察官らが、手配中の男を拘束しようと試みた事だった。人々が、警官隊に投石したため、警官側はそれに対し、警告発砲した。そのため警官らは、男性を拘束し現場を離れることができた。

しかし2時間後、郊外の地区の別の場所で、新たな騒乱が始まり、その中で、数台の車が放火された。消防隊は今のところ、消火作業に着手できないでいる。駆け付けた消防隊の責任者チャールズ・オグレン氏は「我々にも投石がなされ、現場を離れざるを得なかった。追加の警官隊を派遣するよう要請した」と述べている。

 

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イスラム系移住者が、地域によっては、ほぼ完全なイスラム世界を形成しており、地域の学級には、スゥエーデン人の学童が一人もいない学級が存在することは有名な事実です。

 

オバマ政権8年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め

あと24時間でアメリカはオバマ政権からトランプ政権に移行します。

産経紙系列の夕刊紙、夕刊フジのwebサイトだる「zakzak」に「オバマ政権8年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め 」の記事が掲載されました。

優柔不断なノーベル平和賞を受賞したアメリカ大統領は、その任期中に、イランの封じ込み、シリア介入、ウクライナ介入と言った歴史的なページで、その判断を誤り、世界のパワーバランスを崩壊させた罪は大きいのではと思うkazanです。

いまさら、「if」を切り口にして考察したところで、クリミアの現状は回復せず、ウクライナ問題の解決はありえず、イランの核開発はとまりません。

なによりも、シリアのアサド政権の強固な政権維持は、この間にロシアの支持をうけて、中東にロシアの権益を確立させてしまいました。

isの殲滅作戦も、反オバマ感情の強いトルコのエルドアン首相、やイスラエルのネタニヤフ首相との危機と価値観の共有に齟齬が生じた結果、今ひとつ、決定打が存在せず、欧米社会やアフリカ地域にはテロや反政府勢力による内乱状態を払拭できない状況が残り、そして今なおその状態が進行する結果を招いたのは、ひとえにオバマ政権の口撃力に依存する、平和外交の結果であることは明白です。

 

日本にとっては首脳同士のコミュニケーションが円滑になり、大変有効な環境が出来上がったとはいえ、南シナ海への海洋進出とリンクした中国の東シナ海への海洋進出を完全の制御、封殺することはできず、逆に中国の傲慢な対外政策を容認する結果なったことは歪めません。

 

新アメリ大統領のトランプ氏は既に就任以前から、個性的な自身の意見をtwitterで全世界へ発信しており、その発信に世界中が一喜一憂している状態です。

麻生副総理・財務大臣は、就任前のトランプ発言で「右往左往」する必要ないと発言したことが、マスコミで報じられました。

全くその通りと考えます。

ただ期待では、既に「一つの中国」にとらわれないことを幾度となく発信し、台湾の蔡英文政権とのコミュニケーションを公にし、自身の大統領就任式には台湾の国会議員団の同席が実現することが報じられ、中国がしきりに牽制弾、牽制球を投じています。

「核心的利益」なる表現を一般的なものにした中国の功罪は別に、トランプ政権の外交戦略に「怯え」すら表明してしてる中国の様子を見るにつけ、トランプ大統領はは明にオバマ大統領と異なるスタンスで、「中国封じ込み戦略」の実行をしてくれそうな気がして、ワクワクしているkazanです。

 

「この世の諸悪の根源である中国」と言っても言い過ぎでは無いでしょう。

 

中国を膨張させることは、戦後秩序の破壊であり、「一帯一路」は本質的に持っている中国の棄民政策を実行しその開かれた新ルート上、不潔で非人道的なチャイナタウンを増殖させ無法地帯を構築していくことに他なりません。

中国のアフリカの進出は、今でも中国の裏庭化した国連を、さらに推し進め、国連国連機関の私物化が実現することを意味します。

つまり「非法治」「無法」「暴力」「棄民」「公害」「賄賂」といったパンドラの箱を開けてたようなこの世の「諸悪」がグローバル化することを意味します。

それだけに、kazanは、オバマ政権の負の8年を総括し、トランプ政権のへの強い期待を明確にするものです。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170119/dms1701190830003-n1.htm

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アメリカの対中国追い込みが始まる。空母カール・ヴィンソンは間もなく航行の自由作戦に参入

 

トランプ次期米大統領が国務長官に指名した米石油メジャー最大手エクソンモービルレックス・ティラーソン前最高経営責任者(CEO)は11日の米上院外交委員会の公聴会で、沖縄県尖閣諸島に中国が侵攻したら「協定に基づいて対応する」と証言.

読売紙からです。

そして、オバマ政権で放置された、中国の人工島には、違法であると言及。

 

決まりました。2チャンネルなら、キターーーーです。

 

中国を巨大に、そして軍事大国に肥大させた原因は、アメリカを始めとする先進国全てです。

北京市内を人民服を着て、自転車を乗り回していれば、空気も清浄でPM2.5の心配も、中国製の軍用機も、武装漁民の問題も、海底資源盗掘も、尖閣への領海侵犯も、沖縄県の独立問題介入も、日本国内への工作員の在留も、国連の私物化もなかったはずです。

中国が肥大化し、傲慢に自己主張し始めてから、世界の秩序の歯車が狂い始めたのは事実です。

 

1989年の天安門事件で、人権問題と凶暴性がクローズアップされ、世界中が経済制裁をし、その効果が行き渡りはじめた時、率先してその制裁協定破りをしたのが日本政府でした。

それは1992年の日中国交正常化20周年の時、しかも、日本の天皇が初めて世界で完全に孤立化した中国を訪問したということで、中国では大騒ぎ。ちなみに両陛下が訪中されたのは、1992年10月です。

その時の内閣が、宮澤内閣です。

これが経済制裁破りの始まりです。

この宮沢内閣の功罪に、捏造慰安婦問題の端緒の誘発も挙げられます。

経緯を引用します。

朝日新聞は平成4年(1992)1月11日、首相の韓国訪問5日前に、1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道した。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と書かれ、中央大学教授の吉見義明が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せた。
これに対して、宮沢内閣の官房長官だった加藤紘一は馬鹿なことにすぐに謝罪した。その直後に訪韓した首相の宮沢喜一は、謝罪すべき強制連行など存在しないにもかかわらず無責任に謝罪した。その場をしのごうという卑しい理由のために、日本民族の末代までの恥を創り上げたのだ。
ところが調べてみると、それは軍の関与を示すものではなく、逆に軍の関与を否定するものだった。その資料というのが陸軍省が北支那方面軍および中央支那派遣軍に宛てた文書で、「最近、軍の名を借りて慰安婦を集めている怪しからん民間業者がいるから取り締まれ」という内容だったのだ。しかし、外国人はそんなことどうでもよく、日本の政治家が謝った以上、「従軍慰安婦」は事実と信じてしまった。
さらに翌年、村山内閣の官房長官だった河野洋平がまた謝ってしまった。日本の首相や政府のスポークスマンが二人も謝ったのだから「従軍慰安婦」の強制連行は絶対にあったに決まっているという話になってしまった。
加藤紘一宮沢喜一河野洋平という救いようのない3人の馬鹿が謝らなければ日本人が汚名を着せられることなどなかったのだ。 http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/jugun_ianfu.html

この韓国訪問では、時の盧泰愚大統領に、実に8回の謝罪外交を転回したことは、韓国に慰安婦ビジネスの発端を与えたといえます。

 

1991年ソビエトが崩壊して冷戦構造が解消した世界は1992年の天皇訪中後、制裁していた中国への投資を競って再開し始めた。

これが、中国の「世界の工場」の始まりでした。

こうして、中国は経済発展を遂げ、軍事大国になり、隠していた爪と牙を剥き始めました。 実に鄧小平が唱えた韜光養晦 (とうこうようかい)を地で再現したといえます。

この中国を、評論家・櫻井よしこ氏は「異型国家」「異型大国」と「異型」という形容詞をつかいました。

この異型の軍事国家は、ダブルスタンダードを旨として、都合のいい時は先進国の大国として傲慢に振る舞い、都合の悪い時は発展途上国を演じました。

そうした最中に整備されたのが、軍の近代化です。

軍の近代化により、中国は核兵器、空軍力、海軍力で、数で言えば、世界第一位の米国に続く軍事大国になっていたのです。

GDP二位の力を背景に先進国として手がけたことは、国連国連機関の私物化です。

発展途上国を演じながら、集めたODAは、武器に化け、アフリカ諸国の独裁者へのチャイナマネーという賄賂のいなり、内乱状態の国には生産した武器を援助になりました。

アフリカや島嶼国、中南米の諸国へのチャイナマネーにより、いつしか国連は中国の裏庭になり、さらに東シナ海南シナ海への覇権をむき出しにしました。

オバマ政権の8年間、ノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は激しい口撃はしても、南シナ海の秩序を維持するための攻撃はしませんでした。

 

第一の不幸が、日本の経済制裁破りであれば、第二の不幸がオバマ外交の失敗でした。

 

そのオバマ政権の後を担うトランプ大統領の国務長官が、冒頭の発言をしたのです。

尖閣海域と日本の領海は、自衛隊が対応するとして、台湾、台湾海峡南シナ海の秩序をアメリカが再構築するというメッセージです。

一週間ほど前に、米軍は西太平洋、南シナ海へ空母カール・ヴィンソンを派遣しました。

間もなく作戦海域に到着するのは時間の問題です。

 

トランプ大統領就任後は直ちに、シリアへ介入して、ISの完全崩壊への軍事行動を行うでしょう。

それが一段落する半年後に、今度は南シナ海台湾海峡への軍事的介入でしょう。

それまでの間、台湾の安全保障は沖縄駐留米軍が担い、南シナ海への航行の自由作戦は、艦挺の数を増やし、オーストラリア海軍、イギリス海軍と連携するでしょう。

そして中東の安定が確保された段階で、多くの機動力は、南シナ海で埋め立てした人工島の破壊に行動に投入するでしょう。

そんな内容が、透けて見えてきた、ニュースでした。

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シナは台湾に固守する。その理由は台湾は海洋国家、中国な2021年に台湾攻略を明言

これは東アジアの地政学の観点からよく引き合いにされる地図です。

 

日本列島、台湾、フィリッピン日本海東シナ海南シナ海の部分を逆さまにした地図です。

日本、台湾、フォリッピンの上、つまり東側には広大な西太平洋が広がってます。

しかし、北朝鮮には日本海南朝鮮には日本海黄海、中国には黄海東シナ海南シナ海が広がるというより横たわっています。

つまり、北朝鮮南朝鮮は半島国家、中国は大陸国家、日本、台湾、フィリッピンは西太平洋を自身の庭とする海洋国家なのです。

海洋国家が西太平洋に開かれた地政学上のメリット有しているの対して、大陸国家は黄海東シナ海南シナ海しかありません。

海洋国家の持つ海軍力は外洋海軍力です。

一方大陸国家の持つ海軍は沿海海軍です。

古来より地政学的な条理ともいえる法則で、海軍の性格は分類されてきました。

にも関わらず、大陸国家が海洋国家になろうとする野望はなんでしょう?

中国の西太平洋への欲求は、中国共産党の維持存続のためです。

西太平洋を東西に二分し、米中二大国で太平洋を分割することで、力のの均衡を維持しようとする意図です。

この実現により、中国共産党の存続は、内部から崩壊しない限り存続が可能になります。

 

ここで台湾を攻略できれば、本土~台湾海峡~台湾・台湾東海岸→西太平洋がいとも簡単に中国の内海になることが可能になります。

この権益を、狡猾で貪欲な中国は見逃すはずはありあません。

2021年に、台湾を武力侵攻すると明言しております。

そのための、海軍力の増強でしょう。

この歪な地政学的背景がその主張を裏付けるものです。

 

中国の立ち位置を復習してみましょう。

巨大な海軍を要するから西太平洋への覇権を狙うのか?

西太平洋へ進出するために海軍を要するのか?

 

現代史で、共産主義と正面から体を張って対峙してきた国はアメリカ、日本、ドイツ、イタリア、台湾(国民党)です。

世界は一致して邪悪な中国の共産主義と対峙し、制圧しなければなりません。

既に完了形になってしまった内モンゴル、今起きているチベットウイグルの悲劇は。すべて中国共産党の邪悪で貪欲な拡張と覇権主義が根底にあります。

このような土人国家を世界秩序維持に関わる大きな構成員と認めることは、その国家が内にこもっている限り何らの不都合はありませんが、外へそのエネルギーを出す時は脅威であり、世界にとって不都合なのです。

 

中国への内政干渉もしましょう。

中国への内政干渉は、人権問題で迫るのが最良の方法です。

中国への武力干渉は、共同で、台湾、台湾海峡東シナ海南シナ海から中国の制海・制空権を排除することであり、ミサイル防空網を確立することだと思うのです。

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中国側が米国共和党議員へ、蔡総統と会わないように求める書簡が送付が明らかに

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画像は蔡英文総統と総統と面談した共和党のテッド・クルーズ上院議員

 

ダブルスタンダード丸出しの外交を展開する中国は過去に世界の嘲笑を集めてきましたが、その履歴をまた書き換えました。

それは、世界の大国でありながら、土人国家である中国が、またまたお粗末な外交を展開したことです。

アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにしました。

議員に影響力を行使する中国のやり方は明らかに主権の侵害です。

中国には無い選挙制度で選出sれたアメリカ国民の代表にその自由な政治活動を制限するような文書を送りつけているのですから、その厚顔ぶりには、土人もびっくりの行為です。

自由人として、欧米のマスコミが。チベットやウィグルで起きていることへの批判するたびに、臆面もなく「中国は人権国家で、欧米の批判は内政干渉だ」と外交部の洪磊や華春瑩報道官は毎回顎を突き出して論評してきました。

南シナ海では、力の行使をうちたて、法治国家でもないのに、国内問題では、法治国家で人権を尊重する国とダブルスタンダードな発信を続ける中国、自由と人権の無い土人国家といえばそれっきりなのですが、その土人国家が、GDP世界二位ということになれば話は別で、この存在が鬱陶しいいkazanです。

なぜそんなに拘るのか?

そんなにににした台湾東海岸から、西洋にでて、太平洋の半分が欲しいのか?

なんのため?

水産資源の漁猟?違うだろう。。土人がまさかクロマグロが喰いたいとでもいいうのか?

覇権ごっこ? いい加減にせんかい!

地政学的にいうなら大陸国家が海洋国家になった例はないのです。

土人の儚い夢はいい加減して自身の立場を学習しなければ、ネクタイをした土人社会で中国は終わりです。

最も世界はそれを望んでいますが。。

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