katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

集団自衛権 その一

<集団自衛権行使容認に向け、安部総理大臣が設置した有識者懇談会の答申を受け、明日15日に安部総理自ら説明を行う予定>

いいですね。 これで少しは人並みの国になれる小さな一歩で大きな前進になるでしょう。

個別的自衛権は、大東亜戦争後の世界秩序の枠組みを取り決めた国連(本当の訳は連合軍)の基本ルールである国連憲章で認められています。これに対して日本では、従来より、個別自衛権と集団自衛権の可否をめぐり、【神学】論争と揶揄される不毛の論争を続けてきました。

戦後、日米安保条約と、憲法9条のお題目で防衛費の支出を押さえ、その分国力の蓄積が可能になり、米国に次ぐGNPを可能にしてきましたが、最近の問題は、不透明で肥大化した軍事費を背景に露骨な自らの不法な権益を拡大してきた中国の海洋進出です。

中国は連合軍の当事者ではなっかったにもかかわらず、当事者として常任理事国であった中華民国(台湾)をアルバニア共産党労働党)政権とつるんで、中華民国国連離脱を実現させ、常任理事国へのすり替わりができたもので、常任理事国でありながら、国際法や国際的な慣例を自分に都合の良い解釈で稚拙な行動を繰り返しているいます。

直近では中国艦船の自衛艦へのレーダー照射事件や尖閣列島での領土所有権主張と挑発行為、さらには一方的な航空識別圏の設定や南シナ海でのフィリッピンベトナムの領海水域の侵犯などがそれにあたります。特に、日本国に対する行為は、日本国が現在の憲法下では、なんら軍事的警察行動をとれないことを見下してのことであり、南シナ海での不当な行為は、フィリッピン、スービックにあった米海軍基地が、フィリッピン民主化運動の過程で、同基地を撤収した後の空白に乗じたものです。

今でも進行形のベトナム海域での論理では<中国は大国であり、周辺の小国は大国の行動にしたがわなけれえばならない>といった発言を堂々と展開しております。

こうした状況の打開の一歩になるはずです。

反対者は、戦争に巻き込まれると言っていますが、自国を防衛出来ずして、中国の横暴に黙すことが、日本国にとっての正義ではないでしょうと思うのですが如何でしょう?



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