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東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

歴史戦

選挙と戦争は勝ってナンボのもの。 歴史戦、「戦」と言う字が付く以上、この戦争には勝利が絶対条件です。

産経ニュース12月4日コラム「歴史戦」からです。

★米歴史学会誌が日本人学者50人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗

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慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲 載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家20人の声明を掲載した米 国歴史学会(AHA)の機関誌は、3日発行の12月号で、日本人学者50人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。日本人学者側は今回の掲載を評価 し、米国内で歴史教科書の訂正につながる動きが出ることに期待する。


米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府 が昨年11月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社に修正を要請している。これに対し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネ ティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家20人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明をまとめ、AHA機関誌の3月号に掲載された。


声明を受け、50人の日本人学者は、世界史 教科書に複数の間違いがあることなどを踏まえ「米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な 検討作業を開始するよう米国内において働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである」とする反論を発表。9月4日付で同誌に送付していた。


反論文呼びかけ人の一人の山下英次・大阪市立大名誉教授は「今後、歴史認識で日本に対する無礼千万な声明が米国から出てこなくなることを期待し、マグロウヒル社に米国内で何らかの圧力がかかることにも期待する」と述べた。

>>ここまで引用


この様な日本の学会の動きを強力サポートすべき政府は、「やれる事」「やらねばならない事」をすぐに実行すべきと考えますがいかがでしょう。

今となっての争点は、日本の官憲が関与し、「強制的な拉致」があったかどうかが争点で、このキワードが一人歩きし始めた経緯を総括するべきです。

本来なら、昨年の朝日新聞が自らの誤報報道の撤回訂正報道がされた時点で、その事実を世界中に主要言語で広告発信しなけらばならない道義的責任があるのに、一向にその動きをしない「不誠実」極まりないことです。

ならば、国民総意の場である国会の場で、朝日新聞関係者、結果的に誤報を自らの売名行為として拡散発信させた、複数の弁護士、事実に相違した内容の談話を発信した、政治家を、国会に場で総括するのが順当です。

実現すれば、世界にメディアは我先に、以上の三者の総括を、事細かに発信されますので、世界に刷り込まれた情報を払拭す効果も期待できます。

「歴史戦」であるなら、政府の情報発信が、控え目で、お公家さんのような姿勢でとりこむような次元の問題ではありません・。 政治家が責任を持って取り上げる問題であろうと考えます。

 

なぜできない国会招致と捏造慰安婦問題の国民的総括
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