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東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

大分県教職員組合が、 中学生とその保護者を対象に、 【慰安婦問題の施設を見学する韓国の旅】の参加者を新聞広告で募集

大分県職員組合が、 中学生とその保護者を対象に、 【慰安婦問題の施設を見学する韓国の旅】の参加者を新聞広告で募集>  2014年7月22日 MSN産経紙よ

本来、 この問題に関して歴史教育をするのが必要とすれば、 従来の過程を客観的に教育することは、 当然です。

仮に、 歴史教育の目的のために行うとしても、 少数政党の政治的手先のような組織が、中学生とその保護者を対象に、 この種の旅行の募集をする必然性は、どこにあるのでしょう。


この問題は慰安婦を強制的に軍という国家組織が、 相手が主張するような、「強制的に集め」たのかどうかの【強制性】の介在が、 あったのかどうかが争点になったことは周知の事実です。 そして、その問題を含めたすべての事項に対する答えと、 対応は既に終わっています。


もしも、先の大戦中、日本軍が慰安婦を利用したことへの、是非を問うものであるなら、 【女性の人権】問題の観点からアプローチするべき事です。 


【有償の性行為】が【商行為】としてあったことの正当性を問うなら、 今の時代の答えは【No】です。

無論、軍による慰安所の利用に組織的に強制もしてないはずです。


【なぜ存在したのか】【それは歴史的にみていかなる存在なのか】それを教えるのが教育です。


行こうとする国の予定されている施設は、 いかなる目的で、 いかなる意図で、 いかなる表現でなされているかは、 今日のIT時代では大多数の国民は承知してます。


そこへ、 父兄と一緒に中学生を募集するという【無神経さ】と【ノーテンキさ】、 それと募集することへの関連法令違反に、 大分県職員組合のレベルが見えてきます。


現地で、 参加した中学生から【なぜ日本の将兵は慰安婦を必要としたのか】の質問に、 大分県職員組合は父兄生徒の前で、明白な答えを自らの声で答えられるのでしょうか。


さららに、 諸外国の例では、 有償、 無償にしろ、 女性の人権を蹂躙する行為はなかったのかどうかについて、 矛盾の無い答えを出せるのでしょうか。