katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

朝日新聞はどこまで白を切るのか

懲りない朝日新聞

盗人猛々しいと言う言葉があります。

4,000人以上の知的エリートを自ら任じてきた朝日新聞が、臆面もなく、外務省に申し入れをしたとするニュース。

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なかなか勇気と度胸がなければ、ここまでは出来ない申入書とすする名の抗議文書です。書いた記者、編集部長、校正部、校正部長は覚醒剤でも打って前後の見境もなく起こした、フライングでは済まない、「居直り」ではないでしょうか?

 

女子挺身隊

「女子挺身隊」と言う文字に惹かれて引用したとするのがkazanの見解。朝鮮人の浅知恵と、頭がひまわりがかった朝日新聞の記者、編集部、校正がそのままスルーした組織ぐるみの犯罪行為です。

しかも現地取材は、ソウル支局が存在するにもかかわらず、大阪本社の植村隆記者(現在退職)が海外取材で上げた記事が、発信されたというより発信したことの重大さは、その後の,問題の大きさを見れば、一目瞭然です。

植村隆元記者は高知県名門土佐高校から早大に進学した経歴をもちます。 かってkazanmは義弟が所有する卒業生名簿を見たことがあります。高知県屈指の名門高校で、卒業名簿の中には、終戦の8月15日以後に自決した卒業後間もない数名のOB見たことが今でも印象に残っております。

「女子挺身隊」は女子学生で組織された、工場・背生産現場へ、労働力として動員された勤労奉仕組織の名称です。

 

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朝日のウソ

上のモノクロの画像の2枚目は、「アサヒグラフ」の表紙です。発行元は朝日新聞社です。

 近年、女子挺身隊で勤労動員された時の賃金その他の保障をめぐり、複数南朝鮮人が訴訟を起こした経緯もあります。

一枚目の画層は、中学か高校の教科書、参考書に掲載されていた記憶があります。

長年に渡り4,000人の知的エリート集団が「混同」したままであったとは、状況的に考えられません。

 

対外務省申し入れ文書の検証



 透明度を増すために画像への赤線は「薄いピンク色」になっている部分

韓国における慰安婦問題に対する過激な言説、朝日新聞その他の日本のメデイアはいわばエンドース(裏書)してきた。その指導的な位置にあったのが朝日新聞である。。。。。
慰安婦」と「挺身隊」の混同があったこと、「挺身隊名で戦場に連行された」との記述が誤りだったことから、関連の記事を訂正し。。。

この記述は、明らかに、おれが書いた記事に、周りの記事が全て相乗りしたではないか。おれは単なるの乗合バスの運転手だったと言わんばかりです。
そして、記述が誤りだったことに気が付いたから、記事の訂正をしたとする下りは、低偏差値の学歴を持つkazanですら、混同しない事項を訂正するのに、この知的エリート集団は30余年の歳月を要した馬鹿さ加減を露呈したとでもいうのでしょうか?

黄色線部分

 

波多野澄男委員からは「1980年代の吉田氏に関する勧告内の報道は朝日新聞が最初ではない。こうした意味では、朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国目でシアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」、林香里委員は「朝日新聞の吉田将監報道および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったといいうことである」という見解をそれぞれいただき、報じています。

これは何という傲慢さでしょう。 朝日新聞がかかなければ、自ら三流マスコミと自認している南朝鮮のマスコミがエンドース記事を発信することは少なかっただろうし、南朝鮮マスコミの発信が国際社会に
影響をあたえる可能氏は極めて小さいとう言うのが一般的な見解です。
林香里委員の見識も国際標準ではありません。

中央大学の吉見義明教授と朝日新聞が情報の信憑性を保証し、それにもとづいて、戸塚悦朗弁護士は黒子になって、クマラスワミ氏を初めとする国連人権委員会に虚報を刷り込みました。

福島瑞穂弁護士は訴訟着手金目当てで韓国で、そして自らの売名行為目的で高木健一弁護士はインドネシアでそれぞれ、慰安婦の訴訟を教唆したことは間違いのない構図です。

 

kazan105.hatenablog.com

 

犯罪ともいうべき事実の総括

kazan105.hatenablog.com

一連の朝日新聞の誤報報道が、海外の有力紙の慰安婦報道、強制連行報道を加速させ、報道内容にレバレッジを掛けたことは明らかです。

ならば、朝日新聞の誤報報道を海外の主要紙に広告として、訂正報道記事内容を掲載するべきですが、朝日新聞は一向にそのような行動を起こしておりません。

そして行政組織である外務省が、国際人権委員会で事実を詳細に明らかにしたことに、申入書を出すという挙に出たことは、自らの過ちを認めるどころか、否定するとしか判断のしようがありあません。

これほどまで、先人と国家、国民を貶める誤報情報を発信した事実は、お手盛りの実態解明委員会で報告で手打ちにするべきではありません、

関係者を、一同に国会に招致し、この問題の総括をすることは、日本の政治家に求められる義務であり、責任であると思う国民は多いはずです。