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katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

産経紙のコラム 【LA発 米国通信】 「カリフォルニア州の学校が「慰安婦は性奴隷」と子供たちに教える日が来るのか? 教育カリキュラム改正大詰め」

慰安婦は性奴隷」と子供たちに教える日はきます

  

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カリフォルニア州の学校が「慰安婦は性奴隷」と子供たちに教える日が来るのか? 教育カリキュラム改正大詰め

  

に対する答えです。

南朝鮮人によるアメリカでの反日運動は「捏造慰安婦問題」と表裏一体にリンクされています。

 

在米南朝鮮人をサポートする「世界抗日戦争史実維護連合会」

 世界が東西の冷戦構造に置かれた東西対決の時代、在米のアメリカ系の中国人は、1949年の支那共産党による中華人民共和国に成立以来、親台湾・反共アンチ中国で活動しておりました。

天安門事件以降、江沢民政権時代に始まった「反日政策」は、それまでまことしやかに語られた、南京事件が一人歩きし、「反日」の主要テーマになり、支那中国の近代化に足をそろえるように、アメリカ系中国人は「反共」を「反日」に運動の方向を統一させました。

華 僑

いとも簡単に統一できたということは、在米中国人の多くは「華僑」であり、「華僑」は「客家人であったことに理由を探すことができます。

客家人は彼らのふるさとを離れて、東南アジアに散らばりその一部は、アメリカ西部開拓後のアメリカにも渡りました。

その行ったた先々で今様に言えば、チャイナタウンを作り、その中に子弟の教育機関・学校を作り、英語を中心とした教育をしました。

その結果、彼は、英語と客家語、在住先のローカル語のバイリンガルを実現し、その社会で知的階級を形成するようになりました。

偏見の多い白人社会のアメリカで二世、三世は、勤勉さも手伝って、資本主義経済のなかで成功を収める人も出て来ました。

いわゆるチャイニーズにとってのアメリカンドリームです。

商業界、金融界、報道界、学会、政界、官界で少しずつ成功し地歩を固めた時代が、東西冷戦の時期であり、支那が鄧小平政権下で開放経済に向かった時期に当たります。

この時期になると「反共」という精神的基盤が「ルーツ回帰」的構造に変化し、江沢民の時代の「反日」政策は「反日」=「愛国」の歪んだ形になり、「反共」基盤が薄らいだ時に、「華人」その中でも「客家人」は指導的な立場を占めるようになり、同時に「反日」に焦点が合うようになりました。

できたのが「世界抗日戦争史実維護連合会」です。

チャイナマネーのロビー活動

この組織は、潤沢なん資金で、アメリカ政界で強力なロビー活動を行い、資本主義化した支那中国共産党政権と一体になり、国連の中国化を推進し、国連とその関連機関をチャイナマネーの賄賂工作で、支那中国の裏庭化に成功しました。

その結果誕生したのが、南朝鮮人の国連事務総長であり、さらには捏造売春婦問の急先鋒の反日団体南朝鮮人系アメリカ人とつながり、現在に至っております。

kazanは、冒頭に答えは「来るです」と書きましたが、以上のような環境ができ上がっているからです。

アメリカは、国連関係機関への一部へ、資金の供出を拒否しております。

日本もそうすべきでしょう。

強力な日本からの情報発信

また世界のマスコミに対して、強力な国家としてのメッセージを発信する必要があります。

捏造慰安婦問題では、本来なら、朝日新聞が責任をもって、主要国際紙に誤報報告広告をすべきなのに一向になされません。

馬鹿でお公家集団である外務省はHPに意見をのせて、目的が達成されたと思っております。

仮に「核廃絶」のHPを開設したら、何年後に「核兵器」が、この地上から消えるでしょうか? 答えは「ノー」です。 ありえません。

捏造されてた情報は独り歩きを始めています。

その歩みを少しで遅らせ、あるいは、無力にすることができる可能性の一つに、捏造慰安婦問題に関与した、「朝日新聞」関係者、ねつ造に舞い上がってフライングをした福島瑞穂弁護士、高木健一弁護士、戸塚悦朗弁護士、根拠のない声明を国際社会に発信した、河野洋平官房長官等を一堂に、国民の代表の場である国会に招致し、問題の総括をすれば、いやでも外電は海外発信をするはずです。

 この三者のグループの国会招致の実現を幾度となく提案するものです。

www.sankei.com

kazan105.hatenablog.com