katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

最近静かな習近平

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支那共産党内部の抗争が激化しているようです。

「プチ毛沢東」を演じる「習近平」は、台湾に独立派の祭英文総統が「選挙」で、繰り返します「選挙」で誕生したことへのカウンターは、航空機の定期便の便数の削減が精いっぱいでした。

祭英文総統就任前後には、台湾進攻を模して、福建省上陸演習までやったのですから、また軍部から突き上げが来るのは必須です。

ここでまた「泣きっ面に蜂」の状況が見えてきました。

安倍首相、支那中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配3原則」を明記のニュースです。

安倍首相、支那中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配3原則」を明記

無法の限りを尽くす、支那にとって、大きな障害になるのは、

  • アセアン全体を敵に回すこと。
  • フィリッピンによるハーグ国際裁判所の仲裁
  • そしてG7による結束です。

支那中国は、アフリカや島嶼国に金をばらまき、40数か国による、支那中国の南シナ海人工島の実効支配をゲットしてと発表するなどの行動を見る限り、以上三項目の包囲網は大きな打撃です。

この土人国家は、自国の行動の不整合性を認識していて、なお、臆面もなく土人国家同様の振る舞いを続けるのは、それを求める軍部を、政権が制御できない状況に至っている証拠でしょう。

皆さんはなぜ「G7」が成立した背景を今一度、考えてみる必要があります。 

www.zakzak.co.jp

「G7」が成立した背景

戦勝国でもない支那中国共産党が、バルカン半島の最小国で最貧国のアルバニア共産党国家による1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議、いわゆる国連でのアルバニア決議によって、国威連加盟を偶然ともいえる、空白に乗じて復帰し、拒否権を行使する権利を手にしたことにはじまります。

支那中国が、この経緯から、国連支配は、大国の力ではなく、数の力であることを学習しました。 以来、世界中に初期には労働力や、農作物を提供し、経済力がついてからは、チャイナマネーを賄賂で贈賄し-従来より国連において主役でもなかったアフリカや、島嶼国の独裁国家にはこの賄賂が有効な手立てだった-数で、国連と、国連の関連機関、例えばユネスコIMF等を篭絡して、20年の歳月を費やして支那中国の裏庭にしてしまったことがあげられます。

共通の価値観を持つ先進国が、この状況に不快な反応を示したのは、言うまでもないことです。

経済と国際秩序の確認の場として、先進主要国会議・サミットが誕生しました。

中国が最も嫌うもの

中国が最も回避したいことは、国際的な孤児、とりわけ、先進国から孤立することです。

そして、先進国から、「選挙制度」もない政治体制や、チベットウイグル内モンゴル、あるいは国内の民主化勢力や法輪功の弾圧を指摘されることです。

限りない覇権の野望を隠し切れない体質にとって、自国海軍が自由に航行展開できる内海と西太平洋への回廊を確保することです。

西太平洋への回廊を確保すれば、西太平洋を私物化でき、豊富な水産資源、海底に埋蔵する鉱物資源を占有することができます。

このことは、貿易商船隊の安全保障よりも、自国の食料安全保障、資源安全保障と密接にリンクされています。

従来型の国家であれば、食料はまず自給を考え、不足分を通商で平和的に、友好的に確保しようとするのが普通ですが、この根本的に常識の無い土人国家は、無い物、欲しい物は盗み取ることを、そのDNAに植え込んでいます。

こうした最終目標を達成する過程にいる土人国家支那中国は、何より怖いのが、「孤立」なのです。

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