katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

北朝鮮への米財務省の制裁がはじまる。

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FBIもSPシークレットサービスも皆、財務省から派生した組織です。

ウィキペデイアではFBIについて

財務省秘密捜査部から独立して数人の規模で、BOI(Bureau of Investigation : 捜査局)が司法省内に設立された。

 とあります。 同様にSPも、同ウィキペヂアでは

1865年:7月5日、財務省に「Secret Service Division(秘密捜査部)」として設置

1883年財務省内の個別の機関として正式に承認される

 

とあります。

近代資本主義、プロテスタンテズムが発祥地であり、もっとも開花したアメリカならではの組織背景がうかがえます。

つまり、資本主義の制度破壊である、脱税、違法商行為が最大の社会悪であったということが見えてくる話です。

 

通常の警察制度が保安官が対応し、犯罪から身を守るために武器の携帯が認めれれる社会風土ならではの経緯であることが見えてきます。

そうした強面の財務省が、北朝鮮へ人権を楯にして、経済制裁に入ったようです。

アメリカの金融制度が世界の金融制度の本流であれば、それを監督する財務省の強面の権限ははかり知れないものがあります。

かって75年前に、ユダヤの地をひくフランクリンルーズベルトが指揮をしたのが財務省が表になり陰になり、組み上げたのが、対日貿易経済制裁でした。

同様のことが、今、北朝鮮へ行われます。

この締め付けは、半年後、1年位で、北朝鮮の首をダイスの様に締め上げるはずです。

世界の金融市場は、アメリカの意向で動いており、この事実を合わせて中国にも、他山の石として教えるというべき一石二鳥効果が期待できますし、日本にとっては、日本が現在行っている対北朝鮮経済制裁がより効果的な形になるはずですから、大いに結構な話です。

 

今度の参議院選で与党が三分二の議席をゲットできれば、即憲法九条の「国の交戦権はこれを認めない」の削除に成功し、よって、警察と海自・陸自が合同で、拉致被害者の奮還の実力行使が可能になりますから、いいことずくめです。

 

動画は三分少々です。


米財務省の北朝鮮経済制裁