読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

中国

capture-20160729-163114 capture-20160729-162959 capture-20160729-162917 中国では日本人が土地を資産として所有することはできません。

ですが、日本での中国人の不動産取得は自由です。

自由というより野放し状態と言っていいでしょう。

現実に星野リゾートが開発したトナムは中国人の手に渡りました。

中国人にわたっても、従来通り日本人の利用ができるのであれば問題は少ないのですが、買収されると、そこは中国人専用の租借地の様な状態が出現します。

日本の水資源の元である原野・山林がどんどん中国資本に買収されている現実をリスクととらえてものではと思うほどのレベルになってきました。

水源を、環境破壊がお得意の中国人が開発や占有したらどうなるでしょう?

考えるだけでも身の毛がよだつ思いがします。

あの下品で、非常識で、国際法も守らない自己中の塊みたいな公害民族が、日本の美しい自然を買収し始めているのです。

 

産経ニュースからの記事です。

www.sankei.com

 

問題なのは、所有不動産のオーナーの経済的基盤が確立されている間は管理とその指導が行き渡りますが、そのオーナーの経済的基盤が消滅した時にはどうなるでしょう?

現在日本では治山治水上の問題で原野山林の防災対策を講じようとしても、土地の権利関係が複雑になり、権利者が日本中に拡散して権利関係を調査するだけでも、膨大な日数と費用が発生し、防災対策工事の着工が行われないという事態が各地で起きています。

中国人の所有不動産が、行政の管理と指導から除外されたとき、そこが防災上の対策工事の必要性が生じた場合、所有者の経済的基盤が棄損されていた場合、権利関係が複雑化し、かつ広範囲なグローバル化になった時、そこだけが、治山治水・防災工事が不可能になり、その土地の下流域の防災対策ができない事態が発生します。

 

従来から、農村や山村では、共同体が、農作業用の用水や山林の間伐などで治山をしてきました。 

自分達の済む場所より高位地での治山治水は、運命共同体としてのつながりの中で、有効に管理されてきました。

そこに意思の疎通、価値観が共有できない中国人が入り込んで来たら、共同体はどうなるでしょうか。

さらに、所有者の経済基盤が失われた時、その不在権利者とどのように連絡を取るのでしょうか?

中国人の金持ちは、その経済基盤が、ある日突然、国家の都合で破産状態になったり、今囁かれている中国経済の崩壊で不透明な存在であることは目に見えています。

さらに、国家の統制の元、中国政府自体が、ダミーに隠れて、所有するというリスクも排除できません。

中国政府は、もはや日本の友好国家ではありません。

準敵対国家です。

その敵対国家が広大な土地を所有し、水資源の独占をしたらそのリスクは計り知れないものになります。

capture-20160729-161619

新ひだか町日高町平取町は選挙区で言えば、北海道第9区です。

北海道第9区は、売国反日元総理で親中派、媚中派鳩山由紀夫氏の選挙区です。

なにおか、感じたくもなります。

そしてこのような事情は北海道に限ったことではありません。

全国的な広がりをみせております。

それが、将来の防衛上の問題、防災対策上の障害になるリスクは十分に想像できるのではないでしょうか?

www.zakzak.co.jp

 

冒頭で紹介しました、「中国では日本人が土地を資産として所有することはできません。」 また、繰り返しになりますが、中国政府は、もはや日本の友好国家ではありません。準敵対国家です。

それなれば、戦争時の土地収用法の整備や、日本人が中国の土地を持てない以上、中国資本の土地の所有を禁ずる処置が必要です。

そして、現在の所有者に対しては、第三者転売、分割転売禁止条項を設け、高額な固定資産是税を課す事も必要でしょう。

さらには、日本人のダミー禁止措置として、所有代理人禁止法などの法整備が必要ではないかと思うのです。

 

美しいの日本の自然を、醜い、敵対するゴロツキ国家の国民や資本に侵食されるのをこまねている時期では無いはずです。