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katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

尖閣を米軍の射爆場に使用

中国 尖閣 尖閣諸島 東シナ海

尖閣を米軍の射爆場に

幾人かの識者が言っていることですが、尖閣を米軍に射爆場に使用する。

事実、尖閣の島は米軍の射爆場に指定されているはずです。

ここを日米で射爆場として便宜的に使用する案は何人かの識者からも提案されていますが、幾点かのメリットがあります。

その第一は、米軍が使用していることで、中国の艦船が近寄ることを牽制できます。

そして、自衛隊もこれに便乗して使用するということは、とても現実的な解決法です。

さらに、石垣市の漁船が、その海域で操業をする。 その操業を海保が、「射爆危険地域への入境を制限する」名目で監視、海域を航行巡視する。

もともと、海警も、漁船団も、姿形を変えた人民解放軍、入境しようとする地域で、米軍が主体で射爆訓練をすれば、これだけでも牽制になります。

尖閣列島大正島は、正式には米軍の「尖閣射爆撃場」というのが公式名称ですから、こと米軍に関しては何の遠慮もいりません。

粛々と行えばいいのです。

射爆撃場の日米共同使用

さらに、日米共同演習なんかを陸自、海自、空自、米海軍、米海兵隊、米空軍が五月雨式に、そして入れ違いに行えば、ヘタレな中国人民解放軍なんか、一寸の挑発もできないはずです。

この演習を、遠巻きに海保の巡視船が戎游するだけで、中国の海保も、漁船団も、海軍も、空軍も何もできないと見るのが順当でしょう。

強い抗議、強い遺憾をいくらやっても、相手は、鼻から日本の意を汲むところか、海自が出てきて、武力衝突が発生し、尖閣領域に日中間の「領土問題」が存在すことの既成事実が欲しいのですから、少しくらいの物言いや、紳士的な及び腰では一向に意に介さないでしょう。

その証拠に、外務省の度重なる抗議で、事態は変わりましたでしょうか?

事態はむしろエスカレートしてます。

中国の意図

自衛隊が、攻撃を受けて、始めて警察行動が発令、防衛出動が叶うように、中国は、自衛隊との衝突を望んでいるのです。

昨日のブログですが、

kazanは「尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標」の記事に関連して、この防衛省の計画に対して、中国の政府系機関紙「環球時報」は明らかな好戦的で、日本を侵略する意図を明確にしましたことを投稿しました。  

このような論評が、日中友好条約締結してる相手当事国への政府系のメディアの、それも社説にのるのですから、開いた口が塞がりません。

 

記事の抜粋です。 好戦的で知られる政府発行の「環球時報」は、 日本が尖閣諸島(中国名:魚釣島)を防衛するために新型ミサイル開発に乗り出すと中国官営メディアがこれに反発した。 中国の環球時報は15日の社説で、日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は必ず中国の戦略的照準対象になるべきであり、 この島の軍事基地は開戦時に最初に抜き取るべき「クギ」でなければならないと主張した。

 

odoaba.com

 

 

これは、日本の自主的な地対艦ミサイルの配置は、純粋な日本の自主防衛の範囲内の行動であり、計画ですが、中国がこの地域を侵略する予定であるから、この計画は、中国の戦略的ターゲットであり、開戦では、最初に攻撃、攻略しなければならない事項であると、海外向け、機関紙・「環球時報」で報じたということです。

 

ここまで好戦的に挑発されて、親中派、媚中派のマスコミや知識人、国会議員はこの事態をどのように説明するのでしょう? 

伺ってみたいものです。

繰り返しますが、日本は中国と平和条約、日中友好親善条約を結び、過去45年に渡って、経済投資、技術援助、各種の経済援助してきた唯一の国です。

今なお国民には理解不能な、日本からの無償援助・ODAが実行している国ですから、日本政府や、外務省の感覚のずれに対し大きな憤りを感じるものです。

 

在日中国人の実態と憲法九条教

学食の片隅にいつもより多い中国人が集まって声をひそめて何やら相談事をしていいたら、それは危険信号です。

 

本題に戻りましょう。

 

日中関係は、現在準戦時体制下にあると言っても過言ではないでしょう。

日本にいる60万人の中国人は、国家動員法で本国指令一本で、戦時下には軍事活動に組織的に動員されます。

その統制の取れた動きを見せたのが、2008年4月26日、北京五輪聖火リレーの長野での事件です。

統制された驚くべき多くの中国人が中国大使館の統制下で巻き起こした事件です。

日本人が暴漢に襲われ、警察と時の福田総理大臣は、なんの手だてもしませんでした。

 

詳しくネット検索で「長野」「中国人」「聖火リレー」のキーワードで、ふんだんにヒットするはずです。

 

問題は、このすべての行動が、日本国内で、在日中国大使館によって組織的に動員、統制された渦中で起こったと言うことです。

これが、戦時体制下になれば、どのような事態に発展するかは容易に想像がつきます。

60万人に紛れ込んだ工作員が、動員した中国人を使って破壊活動をしないという保証は一切ありません。

そして、今のいわゆる平時下において、中国の政府系機関紙「環球時報」が社説で、近い将来に起きるだろう、侵略の意図を明確にしたということです。

そんな中国はあなたは信頼できますか?

 

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そんな中国に、憲法九条の中国語のコピーを渡せば、侵略はされないと、福島瑞穂議員や辻本清美議員、民進党、国民を市民と置き換える知識人、反日マスコミは言いますが、あなたはそんな事を信じられますか?

 

今、現実に起こっていいる事象に対応するのに最も即効力があり、現行法制化で実施可能な方法の一つが、尖閣の米軍の射爆場に使用の実現です。

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