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katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

クリントンと中国を結ぶのが、金と女と名誉を絡めるチャイナマネー

アメリカ・米国 中国

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元大統領のビル・クリントンクリントン財団へ中国が多額の資金を供与している話は有名でしたが、それを、かなり深く掘り下げたニュースがありました。

『【米中】中国から狙われたクリントン夫妻 人民解放軍系企業から違法献金か~ネットの反応「クリントンが大統領になっていたら恐ろしいことになってたな」』の報道は具体的に富んでいてヒラリー・クリントンにまで飛び火する内容。

今回、ヒラリー・クリントンの落選で、最も痛手を受けたのは中国かもしれません。

ビル・クリントンの在任は1992年-2000年で、中国の政権は江沢民でこの時代に、中国の経済力が日増しに強くなった時です。

中国は鄧小平時代(1978-1989)に発足させた人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していきました。

米国や東南アジアで成功していた華僑、その多くは客家人ですが、かれらのネットワークを取り込み始めました。

1989年江沢民が政権になってから、鄧小平時代に始めた工作は次第に強力なものになったことは言うまでもありません。

チャイナマネーが有効に機能するのは、「金と女と名誉・権力」を絡めるところにあります。

とりわけ、IMFクリスティーヌ・ラガルド総裁は、金と名誉と権力でした。

そしてその見返りは、副理事のポストを増設して中国人の副理事を登用し、その完成はSDR構成通貨に「元」が追加されるということでした。

チャイナマネーとズブズブな関係を工作された一組に夫婦がクリントン夫妻がいます。

ノンフィクション作家・河添恵子氏 はzakzaku紙で以下のように報じています。

 こういった中国共産党の対外工作において、米政治家の中で早々にターゲットとなった1組が、民主党クリントン夫妻だった。

その“物語”は1980年代初頭−アーカンソー州知事のビル・クリントン氏が脚光を浴び始めた時代にまで遡(さかのぼ)る。

インドネシア華人財閥、リッポー・グループ(力宝集団)は、ヒラリー氏が当時、上級パートナーを務めていたアーカンソーの法律事務所を顧問とし、高額の報酬を支払う。

銀行の買収など、リッポーは米国で勢力を拡大させつつ、人民解放軍系企業からクリントン夫妻への資金提供や、民主党への政治献金などでのパイプ役を務めていったとされる。

米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が、外国人や市民権を持たない人間から選挙資金の提供を受けることを禁じている。

だが、中国マネーとクリントン夫妻をめぐる疑惑は事実、つまり当事者が認めた事件を含め、度々報じられてきた。

今年6月にも、クリントン財団の元幹部で選対幹部も務めた「クリントン夫妻の側近中の側近」、バージニア州のテリー・マコーリフ知事が、FBI連邦捜査局)と米司法省によって調べられていることが、米紙などに報じられた。

遼寧省丹東市にある「遼寧日林実業集団」と「丹東港集団」の王文良会長から、マコーリフ知事を介して、「クリントン財団」が200万ドル(約2億1260万円)の違法な選挙資金の提供を受けたとの疑惑だ。

遼寧日林実業集団は、ワシントンにある中国大使館の建設工事など国内外の重要な案件を請け負ってきた企業集団だ。そして、丹東港集団は、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を持つ。つまり人民解放軍系で江沢民派(上海閥)に近い企業だと推測できる。

ヒラリー氏は国務長官の職権を“乱用”し、表看板が「慈善団体」であるクリントン財団に国内外から20億ドル(約2127億8000万円)以上集めた。ところが、そのうち約18億ドル(約1915億円)が事 務所経費などの名目で消失しているという。

しかも既定に反して、「私用のメールアドレス」を使い続けていた。その数約6万3000通で、約3万3000通は消却し、証拠隠滅を図っていたというのだ。

ここで、私用メール問題が浮上するのですから、米国当局は中国マネーとズブズブの関係をかなり注意深くサーベイしていたかは、情報流出の直接の被害者であるCIAが怒り狂い、国家の機能が、FBIを動かしたと言えるので、理解できるのではないでしょうか?

弁護士で評論家のケントギルバード氏は、大統領選挙以前に、「虎の門八時」で「トランプ氏に投票することには抵抗があるが、クリントンだけは、大統領にしてはいけない人物だ」と話していたのを記憶しています。

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nonymousepost の記事では、落選したヒラリーはの取り乱した状況はヒステリーを超え、物に当たり散らかし、卑猥な言動を発し、取りつくしまが無かったことを伝えています。

 

世の中、過激なトランプ氏の登場で、トランプショックがあるようですが、議会制民主主義国家の大統領が、独裁者のようにふるまい、すべてが、トランプペースで運ばれ得る訳がありません。

結局は、落としどころ、折衷案的な方向とポイントで収まるのが世の常ですから、kazanはさほど深刻には考えていません。

何もしなかったオバマ大統領よりは、いいのではと期待すらしています。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n1.htm

www.zakzak.co.jp