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katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

これが事実なら、産経さん、氏名公表をお願いします。

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産経新聞ソウル支局長の加藤達也記者が、韓国地検による産経新聞支局長起訴事件で、身柄を軟禁状態に置かれて事件の渦中に、産経新聞社に対し、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実が、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。とするニュースに釘付けのkazanです。

結果的に熊坂社長の英断と、加藤達也記者の不屈の強靭な意思で勝ち得た結果ですが、その過程の、政治家、官僚の姑息な事なかれ的な圧力を知ると辟易します。

産経新聞さん、役人や政治家の氏名を公表しましょうしよ。

こんな腐った連中が、官界政界に入る限り、日本の事なかれ主義は決して解消しません。

国家100年のために、これかrの100年が、世界でも信頼される国になり、それを維持するためにも、重ねて氏名の公表をお願いします。

もし産経新聞社サイドが、この示談とも言うべき屈辱的な提案を受け入れていれば、自らの手で日本人と国家を貶める結果に繋がったと思うと恐怖を感じます。

引用先の最後のフレーズ「そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。」がしみじみと胸中に残ります。

 

記事を添付します。

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵(パク・クネ)大統領(2016年11月29日撮影)。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News

日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

がこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。
社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」
こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

古森 義久
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558