katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

アメリカの変貌と日本

リベラルの後退

評論家池田信夫氏が12月15日のブログで、『トランプの当選は「普通の国民」の勝利』の記事タイトルで、サミュエル ハンチントン・ Samuel P. Huntington 著, 鈴木 主税 ・翻訳を紹介しながら、

蓮舫氏の二重国籍問題で、民進党の岡田代表は「多様性」を持ち出して言い訳し、朝日新聞は「多文化の共生」なるスローガンで彼女の違法行為を擁護したが、世界の流れは逆だ。アメリカはもともと二重国籍を否定しており、国籍を取得する者は「私が過去に所属していた国に対する忠誠を無条件かつ完全に放棄および断念し、法律で求められれば合衆国のために武器をとることを誓います」という宣誓書を読み上げなければならない。

しかし1960年代以降の公民権運動で、すべての民族に対等の権利を与えよという動きが強まり、「リベラル」な官僚や政治家がマイノリティを優遇し始めた。州立大学は白人以外の学生に点数でゲタをはかせ、選挙の投票も英語以外にスペイン語、中国語、さらには先住民(インディアン)の言語の投票用紙も用意するようになった。

この流れは80年代以降、変わり始めた。一般国民は逆差別に反発し、学校で「多言語授業」をやめさせ、英語を州の公用語とする住民投票が全米で行なわれ、コロラド以外のすべての州で可決された。どこの州でもエリートは「多文化」を求めたが、住民は反対したのだ。トランプの当選は、そういう普通の国民が全米で勝利したことを意味する。

リベラルが交替したこと主張しています。

でもコレって、日本にとって、世界にとっても、いいことではないのかと思います。

日本のリベラルの功罪

よくアメリカの後追いをする日本と言われますが、実際の日本はどうでしょうか。

日本のリベラルは、2009年7月の総選挙で政権交代を果たし8月に鳩山由紀夫内閣を誕生させたのがピークで、現実的な米軍基地の存在を受け入れていた沖縄県民に「沖縄の基地は海外移転」「最低でも県外移転」のメッセージを発信し、一夜にして、沖縄県民の人身にマジックをかけてました。

多様性を旗印に、在日勢力に後押しされた、リベラル派の議員は、失われた3年間の間に、従来保守勢力を営々と補支持してきた穏やかな多様性への移行社会変化を加速させた結果、2009年以降一気に在留外国人への生活保護受給を緩和しました

厚生労働省によると、平成24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は4万5634世帯(月平均世帯数)。10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースです。

国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因である。近年はフィリピン、中国、ブラジル人らの受給率が増加傾向にあり、特にリーマン・ショック後は失業した外国人の生活保護申請が急増しているといういいます。

  

 

リベラらるな民主党政権が3年で崩壊し、従来の保守党が復活し、行き過ぎたリベラるによりバラマキを是正しようと試みるも、一度開放した、福祉行政の窓口での規制は現実的には、その制御がはなはだ困難で、伸び率は多少鈍化しても、数量的に倍額になって、現在に至っております。

群馬県大泉町は人口の1割がブラジル人になり、町はリトルブラジル化、そのほとんどが生活保護受給をすると行った非常事態に陥っっています。

多様性の是正

アメリカが白人系アメリカ人の本音を集めた、トランプ氏の大統領就任が決まった背景には、性格は異なりますが、日本と同じような多様性に対する問題があったということは確実です。

トランプ政権が、これから4年あるいは8年の施政のでは、グローバル化によって空洞化したm国内産業の立て直しと、白人系い労働者の雇用を対策を推し進めることは想像できますが、白人青少年の高校生の高学歴化を実現し、その白人学生をを将来国家が雇用することで、従来の価値感が共有できるオーソドックスなアメリカの実現が可能になるのだと想像します。

されば、日本の安倍政権が来年の総選挙後、4年、あるいは5年の政権維持の過程で、もっともやらなければならないことは、なんしょう?

トランプ氏の発言に関連して言うなら、その筆頭は安全保障の確立であり、韓国・朝鮮人、中国人、フィリッピン人を筆頭とする外国人優遇策をあらため、日本人子弟の教育とその家庭の生活の安定と、若年労働層の雇用の拡大と経済と経済学の基本目的を達成しなければ、強力な従来維持してきた強力な国家の実現は難しいだろうと思うkazanです。

来年2月前後の予定されている選挙で大き勝利をえることは当然必須な事項ですが、その結果勝利した時にはトランプ氏と同様、明快なリベラルとの対決を明らかにする必要にが期待されます。

何よりも、日本の最大の脅威である中国・北朝鮮を擁護するリベラ派の敗退は日本の国体の維持のとてもよろしい状況を呈してくれるのではないでしょうか。

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