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katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

アメリカの対中国追い込みが始まる。空母カール・ヴィンソンは間もなく航行の自由作戦に参入

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トランプ次期米大統領が国務長官に指名した米石油メジャー最大手エクソンモービルレックス・ティラーソン前最高経営責任者(CEO)は11日の米上院外交委員会の公聴会で、沖縄県尖閣諸島に中国が侵攻したら「協定に基づいて対応する」と証言.

読売紙からです。

そして、オバマ政権で放置された、中国の人工島には、違法であると言及。

 

決まりました。2チャンネルなら、キターーーーです。

 

中国を巨大に、そして軍事大国に肥大させた原因は、アメリカを始めとする先進国全てです。

北京市内を人民服を着て、自転車を乗り回していれば、空気も清浄でPM2.5の心配も、中国製の軍用機も、武装漁民の問題も、海底資源盗掘も、尖閣への領海侵犯も、沖縄県の独立問題介入も、日本国内への工作員の在留も、国連の私物化もなかったはずです。

中国が肥大化し、傲慢に自己主張し始めてから、世界の秩序の歯車が狂い始めたのは事実です。

 

1989年の天安門事件で、人権問題と凶暴性がクローズアップされ、世界中が経済制裁をし、その効果が行き渡りはじめた時、率先してその制裁協定破りをしたのが日本政府でした。

それは1992年の日中国交正常化20周年の時、しかも、日本の天皇が初めて世界で完全に孤立化した中国を訪問したということで、中国では大騒ぎ。ちなみに両陛下が訪中されたのは、1992年10月です。

その時の内閣が、宮澤内閣です。

これが経済制裁破りの始まりです。

この宮沢内閣の功罪に、捏造慰安婦問題の端緒の誘発も挙げられます。

経緯を引用します。

朝日新聞は平成4年(1992)1月11日、首相の韓国訪問5日前に、1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道した。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と書かれ、中央大学教授の吉見義明が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せた。
これに対して、宮沢内閣の官房長官だった加藤紘一は馬鹿なことにすぐに謝罪した。その直後に訪韓した首相の宮沢喜一は、謝罪すべき強制連行など存在しないにもかかわらず無責任に謝罪した。その場をしのごうという卑しい理由のために、日本民族の末代までの恥を創り上げたのだ。
ところが調べてみると、それは軍の関与を示すものではなく、逆に軍の関与を否定するものだった。その資料というのが陸軍省が北支那方面軍および中央支那派遣軍に宛てた文書で、「最近、軍の名を借りて慰安婦を集めている怪しからん民間業者がいるから取り締まれ」という内容だったのだ。しかし、外国人はそんなことどうでもよく、日本の政治家が謝った以上、「従軍慰安婦」は事実と信じてしまった。
さらに翌年、村山内閣の官房長官だった河野洋平がまた謝ってしまった。日本の首相や政府のスポークスマンが二人も謝ったのだから「従軍慰安婦」の強制連行は絶対にあったに決まっているという話になってしまった。
加藤紘一宮沢喜一河野洋平という救いようのない3人の馬鹿が謝らなければ日本人が汚名を着せられることなどなかったのだ。 http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/jugun_ianfu.html

この韓国訪問では、時の盧泰愚大統領に、実に8回の謝罪外交を転回したことは、韓国に慰安婦ビジネスの発端を与えたといえます。

 

1991年ソビエトが崩壊して冷戦構造が解消した世界は1992年の天皇訪中後、制裁していた中国への投資を競って再開し始めた。

これが、中国の「世界の工場」の始まりでした。

こうして、中国は経済発展を遂げ、軍事大国になり、隠していた爪と牙を剥き始めました。 実に鄧小平が唱えた韜光養晦 (とうこうようかい)を地で再現したといえます。

この中国を、評論家・櫻井よしこ氏は「異型国家」「異型大国」と「異型」という形容詞をつかいました。

この異型の軍事国家は、ダブルスタンダードを旨として、都合のいい時は先進国の大国として傲慢に振る舞い、都合の悪い時は発展途上国を演じました。

そうした最中に整備されたのが、軍の近代化です。

軍の近代化により、中国は核兵器、空軍力、海軍力で、数で言えば、世界第一位の米国に続く軍事大国になっていたのです。

GDP二位の力を背景に先進国として手がけたことは、国連国連機関の私物化です。

発展途上国を演じながら、集めたODAは、武器に化け、アフリカ諸国の独裁者へのチャイナマネーという賄賂のいなり、内乱状態の国には生産した武器を援助になりました。

アフリカや島嶼国、中南米の諸国へのチャイナマネーにより、いつしか国連は中国の裏庭になり、さらに東シナ海南シナ海への覇権をむき出しにしました。

オバマ政権の8年間、ノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は激しい口撃はしても、南シナ海の秩序を維持するための攻撃はしませんでした。

 

第一の不幸が、日本の経済制裁破りであれば、第二の不幸がオバマ外交の失敗でした。

 

そのオバマ政権の後を担うトランプ大統領の国務長官が、冒頭の発言をしたのです。

尖閣海域と日本の領海は、自衛隊が対応するとして、台湾、台湾海峡南シナ海の秩序をアメリカが再構築するというメッセージです。

一週間ほど前に、米軍は西太平洋、南シナ海へ空母カール・ヴィンソンを派遣しました。

間もなく作戦海域に到着するのは時間の問題です。

 

トランプ大統領就任後は直ちに、シリアへ介入して、ISの完全崩壊への軍事行動を行うでしょう。

それが一段落する半年後に、今度は南シナ海台湾海峡への軍事的介入でしょう。

それまでの間、台湾の安全保障は沖縄駐留米軍が担い、南シナ海への航行の自由作戦は、艦挺の数を増やし、オーストラリア海軍、イギリス海軍と連携するでしょう。

そして中東の安定が確保された段階で、多くの機動力は、南シナ海で埋め立てした人工島の破壊に行動に投入するでしょう。

そんな内容が、透けて見えてきた、ニュースでした。

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