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katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか💢支那外交部の【口撃】」

東芝、原発関連の損失7125億円 債務超過に足踏みする財政出動

東芝原子力事業

東芝原子力事業は、もともと、アメリカの総合重電コングロマリットであるGE・ゼネラルエレクトリックの原子力技術を日立とともに提携し、日本の原子力産業の推進力として事業展開されてきました。 

無論のその舵取りは旧通産省・現経済産業省の旗振りがあったということは歪めません。いわば、国家の旗振りで行われた私企業の事業でした。 

その過程で、同じくアメリカの重電メーカーであるウェスティングハウス・エレクトリックが解体される時に、通産省の強力な後押しで、アメリカでの同社の事業を継承したのが東芝です。

いうなれば、日米の協力関係と、技術競争、市場原理の環境の中で、組み込まれていった側面があります。 

無論原子力技術は、見方を変えれば、深淵な先端技術そのものであり、その結非常に先端性と機密性、軍事技術転用の可能性を秘めた特殊な技術でもありました。 

そうした中で、市場原理の中で解体されるウェスティングハウス・エレクトリック社の技術を日本の巨大企業が継承するということは、同じ価値観を共有する日米両国間の技術の独占を目的することで、必要な判断であったはずです。

 原子力事業の空転の背景

その継承したアメリカでの原子力事業の歯車が空転し、やがてきしみ始めたのは最大の原因は、オイル価格の低迷でした。 

そのオイル価格の低迷の引き金は、「シェールオイル」の開発でした。

当時、市場原理を横目に高騰し続ける国際オイル価格は、その半分の価格で生産可能なシェールオイルの開発の経済的生産を可能にしました。 

このシェールオイルの出現で、正面から風を受けたのが、アラビア産を初めとする、発展途上国の従来型のオイル生産と、高騰する火力発電用の燃料の原子力化事業でした。

 ウェスティングハウス・エレクトリック原子力部門を継承した東芝にとって、未完成の、いわば「未完成工事支出」をも継承したことはかななりの負担になったことは想像できます。

 経営サイドにとっても、どれほど積極果敢にこのウェスティングハウス・エレクトリック社の継承事業に参入したかには、その参入の経緯を見る限り同情の余地はは十分にあるとみます。

東芝救済の財政出動 

こうした背景を鑑みるなら、手をこまねいて、上場廃止、事業撤退を看過することは国家的な損失であり、この草刈り場に、中国が参入してくることは目に見えていることから、これだけは、国家の威信、安全保障上の理由から一連の将来のリスクは排除したいと思うのは人事情ではないかと思うのです。

 長年財務省によって刷り込まれた、日本の巨大借金感がいまなお世間の主流である環境下では、大変な勇気の必要な判断であるが、国家財政貸借対照表上はほとんど債務のない建材財政下の日本政府が、こう言う時こそ得意の政府機関の迂回で、財政出動をするべきだろうと考えるkazanです。

 

 とかく経営者、OBがサラリーマン化した日本の経済界の風土にあって、要請する側、受ける側、調整する側、実行する側の人間の器と資質が試される問題であることは間違いありません。

かって、米国では、リーマンショック時には、米国政府がビッグ3に巨額出資をして救済し、その後企業側がその政府所有の株式を買い戻しました。


いまこそこの公共性と安全保障上の理由で、先行投資、戦略投資的見地からの財政出動は必要すべきです。