katuskazan高雄政経ブログ

東京下町・淺草から台湾高雄にワープした活火山の言いたい放題&宣戦布告・「支那のプロパガンダと 【歴史戦】を戦う」「負けるか?支那外交部の【口撃】」

すでに、安倍総理は朝鮮半島戦争終了後の半島秩序を視野

1年経て現実を悟った韓国

韓国民はようやく、戦争が現実になることへのスタートラインに並んだ

これら日本の反応に、韓国メディアは一様に「大げさ」「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と批判した。

 しかし、文在寅政権も韓国メディアも現実にようやく気付いたようだ。文大統領は6月下旬から7月初旬にかけ米韓首脳会談と、ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議を終え帰国するや、閣議でこう語った。「痛切に感じなければならないのは、最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」

ソウル支局長・名村隆寛2017.10.9 11:25

 

 安倍総理解散総選挙を決断した真意は、すべて第二次朝鮮半島戦争にあることは、衆院解散後のブログで何回か発信をしてきました。

 

開戦を11月のトランプ大統領の訪日後と想定た、安倍総理は、当然改憲が開戦に間に合わない現実を踏まえ、

閣議決定で超法規的に自衛隊を運用し、自衛隊、警察、医療関係部署からなる拉致被害者救出の実行部隊編成の実現を可能にするための、国民の意思確認

 

であろうということ、さらには、最大の目的は、開戦後ひと月前後で終戦が見込めるこの戦争の終戦処理国際会議で、トランプ大統領と並んで、主導的なプレイヤーになるための、環境整備であることが想定されます。

 

つまり、安倍総理にとって、最大の関心事は、年末から新年以降に確実に待ち受ける、戦後処理の国際会議で主要なプレイヤーになることです。

 

その主眼は、北朝鮮から可能な限り、中国の影響力を削ぐ一点にあると見ていいでしょう。

当然、北朝鮮の北北東に位置する羅津(ラジン)港を50年に渡り租借した経緯があり、その影響を可能な限る薄める事に尽きるはずです。

 

blog.goo.ne.jp

 

参考

羅津港位置

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羅津港と在日中国領事館

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 安倍外交

 

韓国がこの危機にスタートラインに並んだとすれば、安倍総理は既にゴールを切ったと言えます。

 

地球を俯瞰する安倍外交戦略は全て、安全保障が第一で、その目的は、肥大化する中国の封じ込めである地政学的な見地が根底にあることは明白です。

 

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総選挙後の安倍政権実現の最大の障害

以上の安倍総理の構想を実現させるための最大の障害が、反日左翼マスコミと偏向メディアであることは、今年5月から始まった「安倍叩き」を見れば明らかです。

 

昨日・10月8日?13:00~15:00 日本記者クラブでの党首討論会を見ればそれは、さらにリアルなものなります。

 

悪意に満ちたマスコミの反撃とそれに同調した、立憲民主、共産党社民党、さらに足並み合わせたような希望の党はマスコミの援護射撃を受けて、今だに「モリカケ、お友達」を最大に問題に位置づけているのですから、これらに誘導される、情報弱者である団塊世代を含む60歳以上の無党派層の取り込みが最優先であることは言うまでもありません。

 

残念ながら、この無党派層のネット依存率は、他の世代と比べて極めて少ないことが総務省の統計からも見てきます。

 

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ラインの利用率は、単に無料通話機能の利用者と判断できます。

60代のtwitterfacebook利用者が極端に少ないことが判ります。

 

つまり、この無党派層を覚醒するには、電話やメールを手段にする以外に方法は無いでしょう。

 

保守系SNSユーザーは、ネットで情報を確認し、身近にいる無党派層をアナログ的手法で覚醒する必要があります。

 

昨今は、期日前投票を行うケースも選挙毎に増加してます。

 

明日10月10日の総選挙公示で、無党派層投票行動は始まります。

 

以上をSNSユーザーへ緊急拡散されることを期待し、お願いする次第です。